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本人確認書類記載のご住所・お名前が現在の情報と異なる場合は、本サービスをご利用できません。
本人確認書類一覧(いずれか1点)
- 運転免許証
- 顔写真付きマイナンバーカード
- 在留カード
- 住民基本台帳カード
- 運転経歴証明書
- 特別永住者証明書
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規約・個人情報取り扱い
諸届Webサービス利用規定
本利用規定(以下「本規定」といいます。)は、株式会社(以下「当行」といいます。)が提供するWebサービス「諸届Webサービス」 (以下「本サービス」といいます。)のご利用条件等を定めるものです。 本規定のほか、当行が別途定める各関連規定等の内容を十分に理解・同意したうえでお客さまご自身の責任においてご利用ください。
第1条(サービス内容)
- 本サービスは、お客さまがスマートフォン上で当行所定のお客さま情報の入力と、当行所定の本人確認書類およびお客さまの容貌の写真画像等を当行に送信する方法により、住所変更、電話番号変更、勤務先情報変更の申込みがおこなえるサービスです。
- 本サービスの利用対象者は、当行所定の条件を満たし、かつ当行が適当と認めた、日本国内居住の個人のお客さまに限ります。
- 本サービスを利用できるスマートフォンは、当行所定の機種に限ります。ご利用環境については当行ホームページ等でご確認ください。
- 本サービスは無料でご利用いただけますが、本サービス利用時に発生する通信料はお客さまのご負担となります。
- 本サービスの利用可能時間は、本サービス所定の時間内とします。ただし、この時間については、お客さまに対する事前の通知なく変更することがあります。
第2条(本サービスの権利帰属、利用範囲等)
- 本サービスの著作権その他の各知的財産権(以下「著作権等」といいます。)は、当行に帰属します。
- お客さまは、個人で利用する場合に限り、本サービスを利用することができます。個人的利用を越えて、営利目的および第三者の権利を侵害する等の目的のために利用することはできません。
- 当行は、お客さまによる本サービスのプログラムおよび本サービスに付帯する情報の転載・複製・転送・改変・リバースエンジニアリングまたはこれらに類する行為を禁止します。
- 当行から請求があった場合、お客さまはすみやかに本サービスの利用を停止するものとします。
第3条(申込みの失効)
お客さまが次の各号の一にでも該当した場合には、当行はお客さまに事前に通知することなく、当行所定の方法により、Webからの各種諸届のお申込みを失効させることができるものとします。
- 本規定や各種関連規定に違反した場合
- 当行に虚偽の申告をしたことが明らかとなった場合
- お届けの電話番号やメールアドレスへの連絡が取れない場合
- 前各号のほか、当行がお申込みを失効とする相当の事由が生じた場合
第4条(免責事項)
- 申込み内容の手続き完了日は当行における手続き完了日とさせていただきます。Webからのお申込みから手続き完了までの間に、当行での手続きが完了しなかったことによりお客さまに損害が発生することがあっても、当行は責任を負いません。
- 本サービスのご利用に関して、作動に係る不具合(表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能、情報漏洩等)、 スマートフォンに与える影響およびお客さまが本サービスを正常に利用できないことにより被る不利益、その他一切の不利益について、 当行に故意または重大な過失がある場合を除き、当行は一切その責任を負いません。
- 前1項のほか、以下の事由により、本サービスが利用できなかった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
- ①災害・事変、裁判所等公的機関の措置等、やむをえない事由があったとき
- ②当行または金融機関等の共同利用システムの運営体が相当の安全措置を講じたにもかかわらず、電子機器、通信機器、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき
- ③当行以外の第三者の責に帰すべき事由による場合
第5条(本サービス等の内容変更等)
- 当行は、本サービスおよび本規定の内容を変更、中止または廃止する場合があります。 この場合には、当行は変更日および変更内容等を当行のホームページへ掲載する等、当行所定の方法により告知し、変更日以降は変更後の内容により取り扱うものとします。
- 当行が本サービスの内容の全部または一部を変更または改良(以下「アップグレード」といいます。)した場合に、 お客さまのスマートフォンの設定その他のご利用環境によっては、アップグレード後の本サービスがご利用になれない場合があります。
第6条(注意事項)
- 本サービスを利用されるスマートフォンは、紛失・盗難等に遭わないようにお客さま自身の責任において厳重に管理してください。
- 本サービスを利用したスマートフォンがコンピューターウィルスや不正プログラムに感染しないよう、セキュリティ対策ソフトを導入するなどのセキュリティ対策をおすすめします。
第7条(準拠法・管轄)
本サービスに基づく諸取引の契約準拠法は、日本法とします。本サービスに関して、訴訟の必要が生じた場合には、を管轄裁判所とします。
第8条(規定等の準用)
本規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、ご利用規定書等の各種規定が適用されるものとします。
諸届Webサービスご利用にあたってのご確認事項
(サービスご利用条件)
- 本サービスのご利用にあたっては、口座番号等お客さま情報の入力、インターネットに接続されたスマートフォン、Eメールアドレス、現在のお住まい・おなまえが記載された有効期限内の本人確認書類(運転免許証、顔写真付きマイナンバーカード、在留カード、住民基本台帳カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書)が必要になります。
- 満18歳以上で国内在住の個人であること
- 以下に該当する場合、本サービスをご利用できません。窓口でのお申込みをお願いいたします。
- 法人または個人事業主のお客さま
- 当行に普通預金口座、貯蓄預金口座のキャッシュカードをいずれもお持ちでないお客さま
- ご本人さま名義以外のお手続き
- 氏名変更のお手続き
- お届け印変更のお手続き
- 当行に対し、キャッシュカード・お届け印などの紛失または盗難の届け出を行っているお客さま
- 次のいずれかのお取引をご利用の場合
事業性融資(保証人取引含む)、当座預金、外国為替取引(外貨預金など)、教育贈与専用預金、各種非課税申告制度(マル優、マル財、マル特)、財形預金、住宅金融支援機構、貸金庫、夜間金庫、電子記録債権 - 投資信託、公共債のお取引がある場合でマイナンバーのご提示が未済のお客さま(マイナンバーが変更になっていて変更後マイナンバーのご提示が未済のお客さま)
- 住所とは別に「発送先住所」をお届けいただいているお客さま
- 海外への住所変更または海外からの住所変更をされるお客さま
- その他、当行の総合的な判断でお手続きをお受けできない場合がございます。ご了承ください。
(お手続き対象口座)
複数店舗にお取引がある場合は、本サービスでのお申込みにより同一名義すべての届出内容をお申込み口座の変更後届出内容に一律変更します。ただし、取引店ごとにお届けいただいている氏名などのお届け情報が異なる場合、同時に変更にならない可能性がございます。
(サービスご利用時間)
- 平日および日曜日
- 8:00~21:00
- 土曜日
- 8:00~20:00
(ご利用環境)
(お手続き完了までの所要時間)
申込み受付後、お手続き完了まで最大1週間程度日数を要する可能性がございます。お急ぎの場合、窓口でのお申込みをお願いいたします。
(追加のお手続きが必要な場合)
を代理店として各種保険商品をご契約のお客さまは、別途引き受け保険会社へ届出する必要があります。「保険証券」などに記載されている連絡先へご連絡ください。
(その他留意点)
- 本サービスをお申し込み後のキャンセルはお受けできません。
- アップロードされた本人確認書類やお客さまの容貌の写真画像が不鮮明等の理由により判読できない場合、お手続きが完了しない場合がございます
- ご提出いただく本人確認書類等は申込み成立の可否によらず、返却できません。プライバシーの保護に十分配慮し、一定期間経過後当行の責任において廃棄させていただきますので、予めご了承ください。
以下に該当するお客さまは本サービスをご利用いただけません。→ 来店予約にすすむ
18歳未満の方/氏名変更や喪失のお手続きが必要な方/外貨、財形、事業性融資(保証人)などのお取引をお持ちの方
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